都道府県や市区町村の融資制度

都道府県や市区町村の融資制度

自治体が斡旋する制度融資を利用する

全国の都道府県や市町村といった地方自治体では、その地域で事業を営んでいる中小零細の事業主に対して、経営基盤の安定化を図り地方経済の振興や発展をしていくことを目的とした融資の制度が設けられています。
個人事業主が事業用の資金を借入れる場合には、日本政策金融公庫からのものが一般的ではありますが、こちらでの限度額いっぱいの借入れが既にある場合などで他の融資元を探す必要が出てくることもあります。
そんなときに選択肢として考えられるのが自治体が斡旋する制度融資なのです。

 

自治体の制度融資のメリットは?

都道府県や市区町村の融資制度

自治体による制度融資といっても、行政機関からお金を借りられるわけではありません。
融資そのものは金融機関から行われるのですが、その斡旋と利子の補給を自治体が行っているのです。
そのため、自治体による最初の審査を通過すれば金融機関での審査も通過しやすいということと併せて、補給される分だけ利子が低く抑えられているというメリットがあります。
利子に補給される割合などについてはそれぞれの地域で異なるので、事業所がある地域の行政機関に問い合わせなければなりません。
それ以外の制度内容にも少しずつの違いがあるので、まずは担当窓口への問い合わせから始めましょう。

 

あらかじめ計画を練っておくと○

都道府県や市区町村の融資制度

なお、最初に斡旋を申し込む自治体の機関の他に、貸し出しを行う金融機関に対して保証を行う信用保証協会という組織が存在し、審査のための面接はこの協会の担当者によって行われることになります。
最終的には3つの機関による審査を通過してからの融資開始となるので、それまでは3カ月程度は待たされてしまうことが一般的です。
低めの金利でお金を借りることが出来るという点が一番の魅力となる制度融資ですが、急を要する資金繰りには間に合わないことも考えられるので、予めしっかりした計画を立てたうえでの余裕を持った申請が必要です。

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