個人事業主の税金

個人事業主の税金

個人事業主が払う税金の種類

税金の種類

社会人として生きていく以上はなんらかの税金を収めなくてはいけませんが、個人事業主の場合はサラリーマンとは違った税金も発生してきます。
手続きの関係もあって一番に意識されるのは、給与所得者であっても納付している所得税です。
事業を営んだ1年の結果として得た利益に対しルールにもとづいて課税されるのですが、税務署で確定申告をするのはこの金額を「確定」したものとして「申告」することが目的です。
生命保険料や医療費などのいろいろな控除はありますが、基本的には儲かった分に課税されて国に収めることになります。

 

国に収める国税に分類されるものは他に消費税があり、課税売上高が基準額を超えると納付しなければなりません。
注意しておきたいのは、自分が消費税を負担する形で収めるのではなく、あくまでも顧客から預かった消費税を国に収めるのだということです。
少しややこしい話になりますが、顧客から預かった消費税相当額が500万円あったとしても、仕入等の費用に付随する消費税を同じ期間で取引先などに200万円支払っていたら、申告して納付するのは300万円になるのです。

 

税金の種類

事業を営んでいる地域を管轄する地方自治体に収める地方税も国税のほかに発生します。
サラリーマンであっても納付しているのが住民税と呼ばれるもので、都道府県と市町村の両方に発生するのですが、支払うのは市町村の窓口での一括した形になります。
サラリーマンなら住民税は源泉徴収されているので気にならない人もいるかもしれませんが、個人事業主の場合は納付書が送られてきて自分で支払いの手続きをすることになります。

 

さらに地方税として個人事業税というものもあり、事業所得が290万円を上回る場合に3%から5%の税率で課税されます。
この課税率は業種によって異なるので都道府県税事務所などに問い合わせて確認をしておきましょう。

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