個人事業主の節税

個人事業主の節税

白色申告と青色申告

青色申告!

節税は青色申告にすることから

個人事業主が節税するというと、税務署的にも公に認められている節税方法があります。それは青色申告にすることです。

 

納税の種類

個人事業主は青色申告者と白色申告者に分かれます。

 

65万円の控除

白色申告者と違って青色申告者は帳簿作成することが義務付けられています。
けれどもそれにより、所得税の課税金額よりも65万円の控除をすることができます。
65万円というと、かなりの経費の金額になります。
かなり高い月々三万円の駐車場を借りたとして65万円には到底なりませんし、コピー用紙ならどれだけでも買う事ができてしまうのです。
そのくらい個人事業での65万円の控除は大きくかなりの節税と言えるでしょう。

 

家族に支払う給料の扱い

また、青色申告者になることで、家族に払う給与も専従者給与として全額、経費として計上することができます。
そのためには、必要書類を提出する必要がありますが、それだけでも節税になります。

 

減価償却費

減価償却費として一年ごとに経費として落ちる事になりますが、十万円以下なら経費としてすぐに計上することができます。
欲しい備品にもよりますが、そのことを念頭にいれておくと、少しの差であれば、十万円以下で抑えて購入することで経費になり、すぐに控除をすることができます。
最終的には数年にわたって控除することにはなるのですが、今の損益の状態をみて、利益があまり出ていないのであれば、資産として残した方がのちの年度に役に立つなど変わってきます。
そのためには、やはりしっかり帳簿をつけて、毎月損益がどれくらいあるかを見極めておけば、わかりやすく節税をすることができます。

 

節税のための保険

他には事業を廃止するときにかかる保険のようなもので小規模共済というものがあります。他にも事業者を対象とした国民年金基金といったものもあります。
この共済や基金は全額控除の対象となりますから、入っておいてのちの安心にもなるし、節税にもなるし一石二鳥です。
細かいことになると、パソコンなどの備品を買った場合には、十万円以上なら資産になり、減税につながります。

 

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