個人事業主の加入すべき保険

個人事業主の加入すべき保険

民間の保険や公的な保証制度などを使って補う

加入すべき保険

サラリーマンから個人事業主に転向すると健康保険や年金の制度が切り替わります。
協会けんぽから国民健康保険に、厚生年金から国民年金にと、それぞれ変更するための手続きは自治体の役所で行いますが、これらの保険はすべて給与所得者であったときと比べると負担が小さくなる代わりにメリットも減ってしまいます。
例えば年金の場合は老齢年金として将来に受け取れる額が減ってしまいますし、さらに、自分にもしものことがあったときの遺族年金の受給額も少なくなるのです。
また労災保険もなくなってしまうので、仕事中のトラブルでケガや病気にかかったときの保証も考えなくてはいけません。

 

意外と知らない民間の保険や保証制度

加入すべき保険

保険などの面においては放っておくとデメリットばかりの個人事業主ですが、要はそれらも含めて自己責任で考えなさいということで、民間の保険や公的な保証制度などを使って上手に自分を守っておくことは可能です。

 

個人事業主が加入しておくとよい保険は、サラリーマン時代と比べて手薄になっている部分を補う形で考えると分かりやすいと思います。
健康保険と労災保険について考えれば、民間の保険会社や共済組合などの生命保険が使えます。

 

死亡時だけではなく、病気やケガでの通院や入院など、特に業種によって発生しやすい体のトラブルをよく想定してその部分に手厚い保険を選びましょう。
自動車を運転する機会が増えるようであれば、任意保険の内容を見直すことも自己防御として有効です。

 

個人事業主は定年がないので働けるまで働けばいいのですが、それでも加齢による衰えは来ますから、老齢年金や退職金に相当する備えも必要です。
年金に相当するのが国民年金基金であり、退職金に当たるのが小規模企業共済で、個人で仕事をする人が後回しにしがちな将来設計を手伝ってくれる制度だともいえます。

 

個人字業種には定年がないので、入念な将来設計を練りましょう

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