廃業したい時は…

廃業したい時は…

手続きを済ませる

廃業したい時は…

個人で事業を開始したものの、残念ながら事業を軌道に乗せることができずに廃業する、ということは想定したくはないですが、あり得ない話ではありません。
もし廃業にまつわる手続きが大変なものであれば、それを理由に起業すること自体をためらってしまう可能性もあります。
しかし、法人の精算と違って個人の事業廃止の手続きはとても簡素で手間の掛からないものになっています。

 

廃業に必要な書類は?いつ出せば良い?

さまざまな理由で事業をやめてしまうと決断をしたら、税務署に届出ている個人事業主としての存在を「廃止」するための書類を提出します。
これは開業時に提出した届出書と全く同じもの書式なので、ただ、「開業」に丸を付けたものが「廃業」に変わるだけです。
一応は廃業した日から1カ月以内に書類を提出する決まりになっていますが、法人への移行や事業譲渡でなければ明確なものはないと考えられるので、税務署に提出するときに受付の担当者と相談してもいいかもしれません。
1カ月という期間も提出日に合わあせて調整すれば済むというわけです。

 

ビジネスパートナーとの関係修復も忘れずに

廃業したい時は…

ただし、事業の内容によってはわざわざ廃業届を出さずに、再びサラリーマンに戻ったうえで、税務署に対しては「今年は事業活動が出来ませんでした」というゼロ申告で済ませておいても大丈夫です。
もちろん給与所得に対しての納税はきちんと行います。
むしろ事業をやめてしまうときに注意したいのは、手続きなどよりも取引先や融資を受けている相手との関係です。
今後のお付き合いが予想されないとしても取引先に迷惑をかけないような事務処理は必要でしょうし、借入金が残っているのであれば事業を廃止しても借金は残ります。
自分の側の手続きよりも、相手のあることについて考えておくのが重要なのかもしれません。


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