年末調整後にすべきこと

年末調整後にすべきこと

年末調整後にすべきことは?

年末調整

会社員であれば毎年11月にかけて事務担当の人から年末調整の書類を提出してくださいと催促されることでしょう。給与支払いを行っている時に源泉所得税も国に治めているわけですが、この額はあくまで概算値です。本来支払うべき税額を実際に計算すると納税額との間で誤差が起きます。誤差を12月分の給与で調整するため年末調整と呼ばれています。会社員は年末調整を行うので、基本的には確定申告に行く必要はないです。

 

会社員や公務員であれば年末調整だけで済むことが多いですが、給与年収が2000万円超の人や2つ以上の事業者から給与を受けている人、1つの事業所に所属しているにもかかわらず、副業などでの所得が20万円超の人に関しては年末調整だけでなく確定申告をしなければいけません。

 

高額な医療費を支払って医療費控除の対象になる人や途中で会社を辞めたために年末調整を受けた人、家を購入して初めて住宅ローン控除を受ける人に関しては確定申告を行うことによってお得になりますので、面倒でも確定申告を行ってください。

 

自営業者の場合は年末調整を行ってくれませんので、翌年の2月中旬から3月中旬までの間に税務署に行って直接納税を行う確定申告をしなければいけません。所得税の場合は今年1年間に得た総所得金額に対して申告納税額を算出して税務署へ申告納税を行います。

 

確定申告後に間違いに気づいた時は

 

確定申告した後に間違いに気づいた場合、申告期限前であれば新たに再提出を行えばいいです。正しい確定申告書を作り直して、1枚目の上部余白に「訂正申告」という旨と訂正前の申告税額や提出年月日を赤字で記入します。

 

申告期限後であれば申告ミスによって損をした場合には更生の請求書に必要事項を記載し、申告ミスによって得をした場合には修正申告書に必要事項を記載します。


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