労働契約の(試用)期間はどれくらい?

労働契約の(試用)期間はどれくらい?

労働契約の(試用)期間の制定について

試用期間の制定

 

労働条件の定めで試用期間を雇用者側は指定することができますが、この期間は労働者にとって解雇を申し渡される期間となってしまうため、不利益を受ける可能性があることが予想されます。そのため、過度に長期間にわたって労働者側へ延長することは出来ないことになっています。一般的には契約社員などの期間などから見てもおおよそ試用期間は1年が最長となっています。ただ、現実的には会社によっては試用期間を2年以上延長している場合もあり、正社員にすると会社の負担や給与上の不利益を被る面が多くなってしまうことを予想しての対処方法となっていることが予想されます。

 

労使間の同意

 

これらの点については、事前に状況をよく確認しておき、労働者、雇用者が互いにもめごとや相違点がないようにしなければなりません。この点について、何か労働者にとって不利益となるような点があれば、のちに雇用契約自体が無効とされてしまうことや、労働基準法違反で労働者に告発されてしまうリスクがあります。そのような不利益を出来る限り減らすためにも、試用期間は一般常識の範囲内の期間にして、その間に正社員として採用するか、試用期間の範囲代で雇用しないという方針を決めるか、という方針を明瞭にした方がよいでしょう。

 

原則解雇予告手当が必要

 

ただし、試用期間の範囲内でも2週間を超えて雇用している場合、原則解雇をするときには解雇予告手当が必要になってしまいます。これは解雇1カ月後の範囲内に関しては、給与を1ヶ月分、保障しなければならない、という規定になります。この点をあいまいにしてしまうと、労働基準法上、不利益となりますから、その点を十分に配慮して労働者、雇用者総方が快適に働ける環境を用意しなければならないといえます。


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